LINEのID連携とは
LINE公式アカウントにおけるLINEのID連携とは、自社サービスの会員ID（顧客データベース上のID）と、LINEユーザーID（User ID）を紐づける仕組みです。
LINE公式アカウントで友だちになったユーザーは、LINEユーザーIDで管理されています。
一方、自社のCRM（顧客管理ツール）や会員データベースでは、氏名・年齢・購買履歴・会員ランクなどの顧客情報が管理されています。
LINEのユーザー情報と顧客情報を紐づける
ID連携を行うことで、これまで別々に管理されていたLINEのユーザー情報と自社で保有している顧客情報を紐づけて管理・活用できるようになります。
例えば、LINE公式アカウントの友だちAさんと、自社の顧客データベースに登録されている会員AさんをID連携によって紐づけることで、Aさんの購買履歴や会員情報などをLINE配信に活用できます。
LINEのID連携には複数の方法がある
LINEのID連携には、LINEが提供するAPI（LINEログインまたはMessaging API）を用いて企業が独自にシステムを開発する方法があります。
また、LINE拡張サービスを導入し、自社でシステムを開発せずにID連携を行う方法もあります。
LINE拡張サービスを活用することで、顧客情報の管理やセグメント配信など、LINE公式アカウントの標準機能だけでは対応しにくい施策にもつなげられます。
このように、LINEと自社で保有している顧客データを組み合わせることで、顧客の属性や購買履歴などに応じて、配信内容や対象者を分けるといった、より細かなLINEマーケティングが行いやすくなります。
LINEのID連携を導入するメリット
LINEと自社のデータをID連携する、具体的なメリットについては以下の通りです。
顧客データの一元管理とCRM強化
ID連携によってLINEと自社の顧客情報を結びつけることで、購入履歴や会員情報、問い合わせ履歴などを顧客ごとに把握しやすくなります。
例えば、購入履歴を確認したうえで購入後のフォローをLINEで行ったり、問い合わせ履歴を踏まえてLINE上で案内したりするなど、これまでの接点を踏まえたコミュニケーションにつなげられます。
このように、顧客の状況に合わせたコミュニケーションをLINEで継続することで、顧客満足度の向上や継続利用、リピート購入などにつなげやすくなり、CRMの強化につながります。
LINE拡張サービスで収集した情報を元にセグメント配信が可能になる
LINE拡張サービスを活用することで、LINE上でアンケートへの回答や会員登録、来店などを通じて、ユーザーの情報を取得・管理できる場合があります。
例えば、以下のような情報を取得できます。
● 年齢・性別
● 興味・関心のある商品やサービス
● 購買履歴
● 来店履歴
● 会員ランク・会員情報
こうしてLINE拡張サービスを通じて取得した情報と、自社ですでに保有している顧客情報を組み合わせることで、より細かな条件でユーザーをグループ分けし、セグメント配信を行えるようになります。
例えば、「アンケートで美容商品に興味があると回答した人」かつ「過去に商品を購入した人」といった条件で対象者を絞り込み、関連するキャンペーン情報をLINEで配信するといった活用が可能です。
このように、LINE拡張サービスで新たに取得した情報を既存の顧客データと組み合わせることで、LINE公式アカウントだけでは把握しにくいユーザーの興味・関心や行動に応じたセグメント配信につなげられます。
LINE外部のデータを活用したパーソナライズ配信ができる
LINE拡張サービスを使ってLINE上で情報を取得する方法とは別に、ECサイトや予約システム、店舗のPOSなど、外部のシステムですでに保有しているデータをLINEと連携する方法もあります。
例えば、以下のようなデータをLINE配信に活用できます。
● 商品の購入履歴
● 店舗への来店履歴
● Webサイトの閲覧履歴
● カートへの商品投入履歴
こうした外部データとLINEのユーザー情報を連携することで、顧客の行動に応じて配信内容を出し分けるパーソナライズ配信が可能になります。
また、以下のような活用方法があります。
● 特定の商品を購入したユーザーに、関連商品を案内する
● 商品をカートに入れたまま購入していないユーザーに、再アプローチ
● 特定のページを閲覧したユーザーに、関連するキャンペーンを案内する
このように、自社がすでに保有している外部データをLINEと組み合わせることで、ユーザーの行動や状況に合わせた情報を、適切なタイミングで届けられるようになります。
カスタマーサービスの効率化が図れる
ID連携そのものは、LINEユーザーIDと自社の会員IDを紐づける仕組みであり、ID連携をしただけで顧客情報がすぐに参照できるようになるわけではありません。
● ID連携でできること：LINEユーザーIDと自社の会員IDを紐づける
● CRMや顧客管理ツールと組み合わせてできること：LINEでチャットをしてきたユーザーが自社のどの顧客に該当するかを特定する
例えば、LINEから「先日購入した商品の返品について確認したい」と問い合わせがあった場合、対応担当者がCRM上で購入履歴や会員情報などを確認したうえで、問い合わせに対応するといった活用が可能です。
ユーザーが誰なのかを確認するために氏名や会員番号を聞き直す手間を減らせるため、問い合わせ対応をスムーズに行いやすくなり、カスタマーサービスの効率化につながります。
開封率・ブロック率が改善される
一斉配信では、ユーザーにとって関心のない情報が届くことで、メッセージが読まれなかったり、ブロックにつながったりする可能性があります。
ID連携によって顧客情報を活用したセグメント配信を行えば、ユーザーの属性や購買履歴などに応じて配信対象を分け、関心のある情報を届けやすくなります。
例えば、特定の商品を購入したユーザーに関連する情報だけを配信することで、ユーザーにとって不要な情報の配信を減らせます。
このように、配信内容をユーザーに合わせて出し分けることで、メッセージの開封を促し、ブロック率の低下につなげられる可能性があります。
反応率の向上・リピート促進
ID連携を活用することで、ユーザーの属性や購入・来店履歴などに合わせて、配信する情報を出し分けられます。
例えば、商品を購入したユーザーに関連商品の案内を送ったり、一定期間来店していないユーザーにキャンペーンを案内したりすることで、次の購入や来店を促すことができます。
このように、ユーザーの状況に合わせて必要な情報を届けることで、メッセージへのクリックなどの反応を促し、リピート購入や再来店につなげやすくなります。
LINEのID連携を行うときの注意点
LINEのID連携を行う際には、ユーザーへの情報提供や個人情報の取り扱い、開発コストなど、いくつか注意すべき点があります。
ここでは、LINEのID連携を導入する前に確認しておきたいポイントを4つ紹介します。
連携する際にユーザーの同意が必要
LINEのID連携を行う際は、ユーザーに連携の内容を説明し、必要に応じて同意を得ることが重要です。
例えば、LINEと自社サービスのアカウントを連携すると、LINEのユーザー情報と自社で管理している会員情報を紐づけることになります。
そのため、どのような情報を取得し、どのような目的で利用するのかをユーザーに分かりやすく伝えたうえで、適切に連携できる仕組みを用意しましょう。
連携解除できる仕組みを用意する
LINEのID連携を導入する際は、ユーザー自身が連携を解除できる仕組みを用意することも重要です。
また、ID連携を行う際には、連携を解除できることをユーザーに伝える必要があります。
連携解除の方法や手順をユーザーが確認できるように、分かりやすい案内を用意しておきましょう。
ユーザーが自身の意思で連携を解除できるよう、連携後の導線まで含めて設計することが重要です。
個人情報を適切に管理する
LINEのID連携では、氏名や会員情報、購買履歴など、自社で管理している顧客情報とLINEのユーザー情報を紐づける場合があります。
そのため、連携した情報を適切に管理できる体制を整えておくことが重要です。
たとえば、以下のような点を確認しておきましょう。
● プライバシーポリシーを整備する
● 顧客情報へのアクセス権限を適切に設定
● 取得した情報を適切に保管・管理する
● 必要な情報だけを取得する
LINEのID連携では、ユーザーの情報を扱うことになるため、情報の取得・利用・管理方法を事前に整理しておきましょう。
自社で開発する場合はコストや工数がかかる
LINEのID連携を自社で実装する場合は、LINEログインやMessaging APIなどを利用したシステム開発が必要になります。
自社のシステム環境や連携するデータによって、必要な開発規模やコストは異なります。
また、開発だけでなく、導入後の保守や運用にも対応する必要があります。
自社で開発することが難しい場合は、LINE拡張サービスを活用する方法もあります。
たとえば、KAKERUでは、LINE公式アカウントを活用した顧客管理やセグメント配信など、目的に合わせた機能を利用できます。
LINEのID連携をするための3つの方法
LINEのID連携には、主に以下の3つの方法があります。
● LINE公式アカウントのリッチメニューからLINEログインを促す
● Webサイトやアプリに「LINEでログイン」を導入する
● Messaging APIを使って自社システムと連携する
それぞれ、ID連携を行うきっかけや必要となる仕組みが異なります。ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
LINE公式アカウントのリッチメニューからLINEログインを促す
一つ目は、LINE公式アカウントのリッチメニューからLINEログインを促し、ID連携する方法です。
LINE公式アカウントのリッチメニューに「会員連携はこちら」などのボタンを設置し、ユーザーを自社サービスのログインページへ誘導します。
ユーザー側では、以下のような流れでID連携を行います。
1.リッチメニューのボタンをタップ
2.LINEログインの同意画面で許可
3.自社サービス「ログイン画面へ遷移する」のボタンをタップ
4.自社サービスのログインページでID・パスワードを入力
5.LINEユーザーIDと自社の会員IDを連携
出典：LINEのAPIを使ったID連携で実現できる新たな顧客体験｜LINE DATA SOLUTION
普段利用しているLINE公式アカウントを起点にID連携を案内できるため、すでにLINE公式アカウントの友だちになっているユーザーに連携を促しやすい点が特徴です。
Webサイトやアプリに「LINEでログイン」を導入する
二つ目は、自社のWebサイトやアプリに「LINEでログイン」ボタンを設置し、LINEログインをソーシャルログインとして利用する方法です。
ユーザーは普段利用しているLINEアカウントを使って、自社サービスにログインできます。
LINEログインによって取得したLINEユーザーIDと、自社サービスの会員IDを紐づけることで、ID連携を行います。
また、通常の会員登録で必要となるIDやパスワードの入力などの手間を減らせるため、新規会員登録やログイン時の負担を軽減できます。
特に、ECサイトや会員制サービスなど、Webサイトやアプリへのログインを利用するサービスに適した方法です。
出典：LINEのAPIを使ったID連携で実現できる新たな顧客体験｜LINE DATA SOLUTION
Messaging APIを使って自社システムと連携する
三つ目は、Messaging APIを利用して、自社システムとLINEを連携する方法です。
Messaging APIを活用することで、LINE公式アカウントのトーク画面を起点に、ユーザーごとのID連携を促すことができます。
例えば、ユーザーにID連携用のURLを案内し、自社サービスのログイン画面へ誘導することで、LINEユーザーIDと自社サービスの会員IDを紐づけられます。
また、ユーザーごとにリッチメニューの表示内容を切り替えることも可能です。
例えば、
● ID連携していないユーザーには「ID連携はこちら」を表示
● ID連携済みのユーザーには「会員証」などのメニューを表示
といった出し分けができます。
LINE公式アカウントを起点として、自社システムとの連携やユーザーごとの情報提供まで行いたい場合に適した方法です。
出典：LINEのAPIを使ったID連携で実現できる新たな顧客体験｜LINE DATA SOLUTION
LINEのID連携を活用している事例
ここでは、LINEのID連携を活用している事例について業種別に紹介します。
【小売・飲食】POSレジ連携によるポイント自動付与
企業：株式会社プロジェクトセレネ（コンセプトカフェ・飲食店）
出典：POSレジ連携で支払額に応じてポイント付与！顧客管理もできてリピーター創出も実現！｜導入事例 KAKERU
名古屋・東京・沖縄エリアで複数のコンセプトカフェを展開する同社では、従来は紙の会員カードにスタンプや手書きでポイントを管理していました。
しかし記録の正確性に欠け、顧客の来店履歴や購買データを販促に活かせていない状況でした。
KAKERUを導入し、POSレジ（スマレジ）とLINEを連携させることで、会員証提示時に支払額に応じたポイントが自動付与される仕組みを構築。
出典：POSレジ連携で支払額に応じてポイント付与！顧客管理もできてリピーター創出も実現！｜導入事例 KAKERU
リアルタイムで顧客情報の管理・閲覧が可能になり、取得した顧客データはLINEとID連携しているのでマーケティング施策へそのまま活用できるようになりました。
アナログ運用からの脱却により、業務効率化とリピーター創出を同時に実現しています。
【自動車ディーラー】基幹CRM連携による精緻なセグメント配信
企業：某自動車販売会社（自動車ディーラー）
出典：LINE完結型マーケティングで来店率アップ！基幹CRMと連携し、最適ターゲットへ確実にアプローチ｜導入事例 KAKERU
特定メーカーの正規ディーラーとして新車・中古車販売を手がける同社。
既存顧客へのイベント告知をメール・郵送で行っていましたが、十分な反応が得られていませんでした。
参加してほしい顧客を優先的にご案内することもできず、営業マン個人の電話対応に頼らざるを得ない状況でした。
KAKERUと基幹CRMを連携させることで、CRMの顧客データとLINE IDを紐づけ、ターゲットを絞り込んだLINE配信が可能に。
出典：LINE完結型マーケティングで来店率アップ！基幹CRMと連携し、最適ターゲットへ確実にアプローチ｜導入事例 KAKERU
イベントに参加してほしい顧客限定のご案内など、来店率の向上とイベント運営の大幅な効率化を達成しました。
【小売・サービス】EC・POSレジ・LINEの連携による顧客情報の一元管理
企業：某コーヒーショップ（飲食料小売業）
出典：ECサイト・スマレジ・LINEを連携！売上・顧客・在庫の一元管理を実現！カスタマイズにて要望を柔軟に対応！｜導入事例 KAKERU
焙煎コーヒー豆を販売する同コーヒーショップでは、ECサイト新設と実店舗の連携が課題でした。
オンラインとオフラインの売上・顧客・在庫データをバラバラに管理していては、業務効率が上がらないという状況でした。
KAKERUを活用することで、ECサイト・スマレジ（POSレジ）・LINEを3元連携しました。
出典：ECサイト・スマレジ・LINEを連携！売上・顧客・在庫の一元管理を実現！カスタマイズにて要望を柔軟に対応！｜導入事例 KAKERU
既存の顧客とはLINEのID連携をしたことで、LINEを通じてEC商品の購入が完結し、ECと実店舗のポイントも共有できる仕組みを構築しました。
結果的に、管理工数50%削減・売上30%増加を達成。
こちらのケースではIT導入補助金の活用で導入コストを3分の1に抑えることにも成功しています。
【教育・スクール】学生情報の一元管理と志望度向上
企業：平成医療短期大学（教育機関）
出典：オープンキャンパスなどのイベントの集客と入試受験者を増やすためにLINE×KAKERUを導入｜導入事例 KAKERU
岐阜県のリハビリ養成施設を母体とする同大学では、オープンキャンパス来場者へのナーチャリング手段が郵送のみで、コストがかさむうえ開封率も低い状況でした。
ターゲットが高校生であることからLINE活用を検討したものの、LINE公式アカウント単体ではセグメント配信の条件がニーズに合わず、拡張ツールの導入を決断しました。
KAKERUの基本機能を導入し、オープンキャンパス等で接触した学生のLINE IDと学年・志望度などの属性情報を紐づけ。
出典：オープンキャンパスなどのイベントの集客と入試受験者を増やすためにLINE×KAKERUを導入｜導入事例 KAKERU
月1〜2回の興味関心に合わせたセグメント配信で、学生との関係性を継続的に深めています。
LINE ID連携でさらにLINEマーケティングを加速させたいなら
LINE ID連携を活用することで、一人ひとりの顧客との関係性を深め、リピート促進や来店率向上、業務効率化など幅広い成果につなげることができます。
ただし、ID連携の実装には自社システムとの連携設計や開発が必要であり、「何から手をつければいいかわからない」という事業者も多いのが実情です。
KAKERUは、LINE公式アカウントの拡張ツールとして、ECサイトや基幹CRMなどの外部システムとの連携実績を多数持つカスタマイズ型サービスです。
小売・飲食・不動産・教育・自動車ディーラーなど業種を問わず、現場の課題に合わせた最適な仕組みをセミオーダー形式で構築できます。
「まず何ができるか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
目的に合わせてカスタマイズできる「KAKERU」
